121228 違約金減免

雪が雨となり、比較的あたたかい日が続きます。

早いもので年の瀬がすぐそこまでせまっています。
今年の総括をと思いながら雑多な業務に追われっぱなしです。

年末のあいさつ回りをしていると一番よく聞かれた話しは「奥能登談合事件の違約金減免」の話題でした。私も違和感を覚えた内容は多々あります。

違約金の減免を求める建設業者らによる民事調停の結果、輪島市が大幅に譲歩して10～20％の違約金額を一律3％に減免しました。結果として、23社に対する８億９４８１万円の違約金が約１億５０００万円となり、7億４０００万円程度が免除されたことになります。

石川県も調停のテーブルについていますから、この判断が次の判断の目安になるのかも知れませんが、前例を探すのに苦労しそうな割引率です。

その背景には、不況下での倒産防止や雇用を守り地域経済に配慮することが尊重されたのだと思いますが、今回の調停が建設業者が一律となっているところに矛盾があると思います。民事調停ですから、一つひとつの事業所の経営状況に応じ調停内容を協議するべきだと思います。すべての建設業者の経営状況が悪く支払い能力が無いというのでしょうか。

弱い建設業者を盾に、談合認定受注額が多かった事業者が得をするといった構図にはなっていないでしょうか。

さらに、調停をしてまで違約金の減免を訴えるほど経営が苦しいのであれば、その代表の方々が公職の要職についていることも不自然です。その前に公に奉仕する役職は辞任して潔く談合認定の責任を取るべきだと思いますがいかがでしょうか。

私たちの暮らしに公共整備は不可欠です。厳しい経営状況で頑張っている真摯な建設業者の方々が沢山おいでます。しかし、尊い税金をいただき業務に着く方々は、公にその範を示す必要があります。

建設業界が市民感情と乖離することのないよう、政治経済界に関わる方々には、地域社会に対する道義的認識を高めていただきたいと願っています。

明日もみなさまに感謝してがんばります。