今朝は風邪気味でスローなスタートです。
朝からたくさんの電話をいただいています。輪島市が東日本大震災の瓦礫を受け入れ、焼却埋め立てをするとのことです。現地の瓦礫の放射性物資の数値調査を経て安全性が確認できれば受入すると報道されています。
市長としても熟慮の末の判断だと思いますが、他地域での瓦礫焼却受入が進まない原因をもっと詳細に調査することが必要です。放射性物質の影響や心配が除外できる検査や数値の信頼性が担保できれば、受け入れに躊躇する自治体は無いでしょう。むしろ、進んで受け入れたい自治体が多いはずです。
安全性の確認ができたら受け入れるのは当然の話ですが、放射性セシウム濃度の許容値が自治体間でまちまち、仮に厳しく設定しても、全量の完全な測定ができ、信頼を得る安全性の裏付けとなるのでしょうか。
さらに、国家の情報が混乱し、信頼性が揺らいでいる状況に鑑みて、現段階の発表に不安を感じている市民は多く、子どもを抱える親は心配でならないと思います。そんな現状に目を向けたのか疑問です。
被災地が被災地を支援することは当然のことだとみんなが思っています。被災地の首長としての矜持を示すうえで、大義をもって他の自治体に先んじて動く意味もわかります。受入が実現せずとも、何処かしらから応分の評価を受けることでしょう。
この問題を冷静にとらえていきますが、市民の暮らしと安全安心、談合問題で混沌とする地域経済の先行き、主従関係にある官民の状況など、地域環境を考えると釈然としない心境です。
朝からたくさんの電話をいただいています。輪島市が東日本大震災の瓦礫を受け入れ、焼却埋め立てをするとのことです。現地の瓦礫の放射性物資の数値調査を経て安全性が確認できれば受入すると報道されています。
市長としても熟慮の末の判断だと思いますが、他地域での瓦礫焼却受入が進まない原因をもっと詳細に調査することが必要です。放射性物質の影響や心配が除外できる検査や数値の信頼性が担保できれば、受け入れに躊躇する自治体は無いでしょう。むしろ、進んで受け入れたい自治体が多いはずです。
安全性の確認ができたら受け入れるのは当然の話ですが、放射性セシウム濃度の許容値が自治体間でまちまち、仮に厳しく設定しても、全量の完全な測定ができ、信頼を得る安全性の裏付けとなるのでしょうか。
さらに、国家の情報が混乱し、信頼性が揺らいでいる状況に鑑みて、現段階の発表に不安を感じている市民は多く、子どもを抱える親は心配でならないと思います。そんな現状に目を向けたのか疑問です。
被災地が被災地を支援することは当然のことだとみんなが思っています。被災地の首長としての矜持を示すうえで、大義をもって他の自治体に先んじて動く意味もわかります。受入が実現せずとも、何処かしらから応分の評価を受けることでしょう。
この問題を冷静にとらえていきますが、市民の暮らしと安全安心、談合問題で混沌とする地域経済の先行き、主従関係にある官民の状況など、地域環境を考えると釈然としない心境です。
瓦礫の受け入れについてのジレンマ、よく分かります。私は受け入れ（しようとしている）自治体に住んでいませんが、日本全体の視点で考えれば瓦礫を分散処理することは早期の瓦礫処理を促し、被災地の復興も進みます。
返信削除一方で受け入れ先が抱える不安も付きまといます。
被ばくする可能性が完全に否定できない瓦礫の状態（情報）はおそらく、これからも続くでしょう。このような不透明な状態で受け入れることは「覚悟」やもしかしたら「犠牲」も必要です。
瓦礫の分散処理は、ともすれば、被害の拡散に繋がりかねません。
では、断固受け入れ拒否を貫くのがいいのでしょうか。。そこに様々な考え方があるんですよね。日本や日本人全体と視点で考えれば同じ国内の問題なので助け合うのが当然だし、地域住民のことを思えば、覚悟や犠牲を増やしたくない。
ここにジレンマがあり、首長をはじめとした自治体の決断があるのです。
日本がこれまでも世界の紛争解決に行ってきた手段に「後方支援」があります。これを今の問題に当てはめれば、自治体自体の直接的犠牲はNOだが、自分たちの予算を削り、その分を復興支援に回すという方策です。そうすると、受け入れ先をOKとした自治体の焼却施設の改良もおこなえたり、放射性物質を完全に封じ込められる焼却施設（想像もつきませんが・・）の建設のお手伝いができるかもしれません。
自治体はもとより、国民はいろんな方法を模索してこの問題を多面的に考える必要がありますね。単に受け入れOK、NOの議論じゃないと思います。
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返信削除koumeiさん、コメントありがとうございます。
返信削除お察しいただいた通りジレンマの連続です。被災地の陸前高田市では瓦礫処分のために廃棄物処理場の建設をし、震災瓦礫の処分とともに仕事と雇用を生み出す計画を提案されたそうですが、岩手県に門前払いをされたとのお話しを聞いております。
国民を守る視点と現地の復興に向けた初期の取り組みを擦り合わせる作業がなされていないようです。
広域処理については、環境大臣官房の担当課からパンフと推進依頼文が全国の自治体の廃棄物行政主管部署あてに配布されていますが、今回の輪島市の判断もそれに呼応したものだと思っています。
震災を体験した輪島市としては、被災地の声の届かないところを経験者として国に訴える、被災地の首長が共同でできることを積極展開することが有効だと思います。
目前にある瓦礫受入の是非については、私は子育て世代と子どもたち、不安を抱える方々の意見を最重視することが必要だと感じています。
建設的なコメントに感謝して追加で考えを述べさせていただきました。ありがとうございます。